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相続おもいやり相談室は遺言・遺産分割・離婚・遺言執行を専門とする京都の行政書士 中川恒信の家族法務専門室です。

TEL. 075-955-0307

業務時間:9:00〜19:00 土日祝は予約で対応可

遺言書(原案)の作成と離婚協議書の作成は相続おもいやり相談室へ

相続おもいやり相談室は、思いやりの心を大切にして、遺言書の原案・遺産分割協議書・離婚協議書などの書類作成や遺言執行人をお引き受けする家庭法務専門の相談室です。お気軽にご相談ください。

◆相談会は予約制(約1時間/1件)です。予約電話の受付は、8:30〜19:30 (土日祝も可)です。お住まいの地域に関係なく相談を無料で受けられます。

★遺言・離婚・相続等の法務相談及び受任が順調に拡大し、平成29年6月から大阪地区でも定期開催(高槻〜)

平成29年10月の遺言・相続等無料法務相談会(長岡京市で実施)

  • ・10/8日(日曜) 9:00〜12:00
    ・10/29日(日曜) 9:00〜12:00
  • 相談会場:長岡京バンビオ バンビオ内の相談室は当日掲示をご覧ください。有料駐車場有。

    向日市・大山崎町の乙訓地区の皆様も多数来られています。京都市や大阪の方もどうぞ。

平成29年10月の遺言・相続等無料法務相談会(京都市西京区で実施)

  • ・10/7日(土曜) 13:00〜17:00
    ・10/21日(土曜) 13:00〜17:00
  • 相談会場:京都市西京区「西文化会館ウエスティ(駐車場・駐輪場完備)
      

平成29年10月の遺言・相続等無料法務相談会(京都市北区で実施)

平成29年10月の遺言・相続等無料法務相談会(京都市右京区で実施)

平成29年10月の遺言・相続等無料法務相談会(京都市伏見区で実施)

  • ・10/21日(土曜) 9:00〜12:00
  • 相談会場:京都市伏見「呉竹文化センター(駐車場・駐輪場完備)
      

平成29年11月の遺言・相続等無料法務相談会(京都市山科区で実施)

  • ・11/19日(日曜) 9:00〜12:00
  • 相談会場:京都市「東部文化会館(駐車場・駐輪場完備)
      

出張相談も承ります。自宅・入院や入所先・全国へ伺います。

ご相談の流れ

  • 「お電話(FAX・メール)でご連絡」⇒「相談日時と場所の決定」⇒「ご相談(初回30分は無料です)」
  • 無料相談会の設定があるときは、相談時間は1時間になり、またそこが相談場所になります。
  • ご依頼をするかしないかは相談者様の自由です。ご依頼なさるときは、委任状と同意書等の書類を取り交わして、着手金を頂いてから業務に取り掛かります。
  • 「相談場所」は、JR長岡京駅隣接の「バンビオ」で通常は行っています。自転車や原付は無料です。市営駐車場は、20分で100円です。2回目以降は長法寺の事務所の場合もあります。駐車スペースがあります。
  • ご自宅・入所先・入院先・遠方等の方は、こちらから出張します。ご自宅等又は近隣の相談場所を確保して相談をお受けします。 初回は交通費のみで、2回目からは交通費と1日出張手当1〜3万円をお受けします。
  

遺言原案作成について

  • 「遺言書」は、法律で決まった方式で作成しないと効力がありません。また、その内容は全く自由でなくて遺留分制度などの制約をクリアしないと後から揉めるもとになります。推定相続人の確定や相続財産の調査も必要になります。そこで、当事務所で法律的にも問題なく、内容面でも問題の少ない遺言書原案を作成します。
  • 「遺言書」は、法律で認められた様式として「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」と「秘密証書遺言」が普通方式ではあります。それぞれのメリットとデメリットをご相談の方のご希望を考慮しながら決めます。
  • 特別方式による遺言としていくつかありますが、「死亡危急者遺言」等についてご希望がでれば対応します。

離婚協議書作成について

  • 「離婚協議書」は、依頼者からのご要望にお応じて内容を作成します。依頼があったときは、戸籍、住民票、関連財産調査等を実施します。内容がまとまった段階で相手方配偶者に送付します。
  • 相手方からも委任を受けて、その要望を受けて、再度依頼者の配偶者とご相談します。意見がまとまった段階で、離婚協議書の原案を作成します。
  • 公正証書にする段取りをつけて、公証人役場に行きます。

    ◆離婚協議書の作成と財産分与における金銭以外の財産の譲渡所得税の発生に注意
    立命館大学の二宮教授がその著書や論文で嘆きながら指摘していたように、

    離婚における財産分与に金銭は贈与税の対象にならないが、金銭以外の財産は譲渡によって債務負担が減少したことから利益が生じたと国税庁は解釈して、そこで譲渡所得税が発生したとするのであるが、これが離婚法制とうまくマッチしているかといえばやはり一国の法制が基本法の民法の意図と合致していなくてチグハグの感は否めないであろう。

     居住用の財産特例を不動産はあっても親族以外が取得者の法制であるから、離婚した後の譲渡にするしかないがこれが実務上すんなりと行くかは疑問であろう。


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相続・遺言・離婚 よくある質問


相続おもいやり相談室

〒617-0812
京都府長岡京市長法寺川原谷13-6

TEL 075-955-0307
FAX 075-955-0214
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